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庄本えつこの政策と経歴を紹介します

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# by etsuko-shomoto | 2019-04-05 10:01 | えつこの活動日誌  

3月2日、こくた国対委員長をむかえ街頭演説

3月2日、こくた恵二国対委員長を迎えて街頭演説会を開きました。
友人で保育士の山口きよみさん、明日の自由を守る若手弁護士の会の八木和也弁護士が応援にきてくださいました。
やはり野党の共産党が伸びなくては。がんばります。
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# by etsuko-shomoto | 2019-03-04 16:22 | えつこの活動日誌  

3月2日、こくた国対委員長をむかえ街頭演説

3月2日、こくた恵二国対委員長を迎えて街頭演説会を開きました。
友人で保育士の山口きよみさん、明日の自由を守る若手弁護士の会の八木和也弁護士が応援にきてくださいました。
やはり野党の共産党が伸びなくては。がんばります。
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# by etsuko-shomoto | 2019-03-04 16:22 | えつこの活動日誌  

予算委員会で財政状況について質疑しました

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 31日の県議会予算特別委員会で、庄本えつこ県議が「財政状況」について質疑しました。要旨を紹介します。

財政状況

1.県税収入について

(1)地方消費税収と消費税10%増税について

 当初予算案の歳入について、県税等が8259億円、前年比103.1%で過去最高、県税収入は、7380億円で、前年比102%となっています。そのうち県税の主な収入である個人県民税は、1933億円前年比±0%、法人事業税は1765億円+6.5%、地方消費税は2052億円前年比+2.9%となっており、消費税の10%増税が前提の予算編成となっています。

パネル①をごらんください。

主な税収のうちの県税収入における構成比を見てみると、個人県民税が26.2%、法人事業税は23.9%に対し、地方消費税は、27.8%となり、県税収入における地方消費税の割合がもっとも大きくなっています。2019年度は、10%増税は10月に予定され、途中からの増収見込みになる。途中でさえこうなのですから、これが1年分入るとなるとその傾向はさらに高くなります。

 私たちは、これまでも、消費税は逆進性があり低所得者に重くのしかかるとして批判してきたが、その消費税が収入の柱の一つになっていることに、危惧を感じています。

 消費税賛成の方にも、「いまの経済情勢のもとで増税を行って大丈夫か」「景気がますます悪化する」という批判や懸念の声も広がっています。各紙の2月の世論調査では、景気回復を実感していないというのは、NHKで66%、朝日新聞78%、毎日新聞74%、日経新聞78%となっています。

Q1.その批判や懸念の根拠の一つは、経済の6割を占める家計消費支出にあると考えます。全国の家計支出調査で、消費税増税前の2013年と直近2018年の全国の平均家計消費の年額をおこたえください。

A) 2013年は、383万35円、2018年は、378万3769円です。

パネル②をみてください。お答えのように、増税前の13年平均は、383万円、消費税8%増税のあった2014年は、かこけこみ需要があり、382万5057円、2015年は、378万4550円、2016年は、371万5092円、2017年は、375万6687円、18年は、378万3769円で、消費税増税前の13年から、昨年18年では、年額4万6266円も落ち込んでいます。グラフをみてもらえればわかるように、ここにきて少しずつ回復してきているようにもみえますが、まだ増税前の状況まで回復していない。

Q2.そのうえ、消費税を10%に引き上げれば、さらに消費は落ち込み、家計も経済も大変になるのではありませんか?

そもそも景気浮揚策が必要ということが、消費税10%増税すれば、消費や経済が大変になるということのあらわれではないか。ポイント還元については、昨年12月、日本スーパーマーケット協会など流通3団体は、「ポイント還元」の見直しを求める異例の意見書を政府に提出している。中小業者からも歓迎されていない。

 安倍首相が、「もらったものは、すべて返す」とおっしゃっていたが、それならば、増税をはじめからすべきではない。増税止めることこそ、もっとも確実な景気対策ではないか。

 

Q3.次に、県民の現金給与総額について、実質賃金の指数ベースで、2015年を100としたときに、2013年と直近の2018年の指数はいくらになりますか?

A)2013年は105.2 2018年は、103.4

パネル③をごらんください。

お答えあったように、実質賃金ベースでも増税前の水準になっていない、このことが、県民が景気回復を実感しない実態を示しているのではないでしょうか?

Q4.こうしたもとで、消費税増税を行えば、国民の消費と暮らしは、ますます冷え込み、日本経済を破たんにおいやることになります。よって消費税増税を前提とした予算編成は見直すべきと考えるがいかがか?

セブン&アイホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、『文藝春秋』に寄せた一文で消費税増税は必要としつつも「今のタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまうことでしょう」「国内景気がさらに悪鬼して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある当然、消費税だけではなく、法人税、所得税といった税収全般が、逆に低下する事態に陥ってしまいかねません」と警告されています。県として、国に10%増税中止を強くもとめることを要求して、次にうつります。

(2)法人関係税収入について

消費税増税をやめるあるいは減税した場合、別の所から財源を確保する必要がでてくる。

Q5.もう一度パネル①を見てください。パネルにもあるように、かつては、法人関係税が県税収入のなかで大きな割合をしめていた。なぜ、法人事業税収がこのように右肩下がりになっているのか、おこたえください。

Q6.法人県民税や法人事業税の税率を引き下げてきていることが要因になっているのではありませんか。たとえば法人県民税法人税割は、1989年の5.0%から、2014年には3.2%に引き下げ、外形標準課税対象外法人ののうち年所得800万円超の所得割は、1989年が13.2%であったのに対し、2016年には7.18%にもひきさげられています。いいかえれば、法人事業税を地方消費税におきかけてきたというのが、実態ではないかと思いますが、県の認識をうかがいます。

 予算案では法人関係税は、企業の好業績を反映して大きな伸びになっているとされており、たしかに財務省が昨年9月3日に公表した2017年度の大企業を中心とした内部留保は、前年より40兆円増えて、446兆4844億円とされ、空前の利益をあげているといわれている。財界も何に使ったらいいかわからないと言っている。この稼いでいる大企業から、応分の負担をもとめるのが、税の本来のあり方ではないでしょうか。

Q7.税収は、応能負担の原則に基づいて、稼いでいる大企業から相応の負担を求めることを国に求めると同時に、県としても法人事業税などの負担割合を検討するなど、手立てをとることをもとめますが、いかがですか。

 応能負担の原則にもとづく抜本的な税収改革をもとめて次にうつります。

2.行政経費のなかの社会保障予算について

 そのうえで、歳出についてお聞きしたい。

Q8.消費税10%増税をおこない、新しい経済政策パッケージは提起されているが、税一体改革関係以外の社会保障費は、26727200万円で、前年比わずか1.5%の伸びしかない。

 国は、社会保障の自然増分は、概算要求から約1200億円抑え、4774億円となっていますが、この抑制分は、社会保障のどういうメニューで、県予算案には、どのような反映になっているのか、県として社会保障費で、抑制、削減している部分があれば、それもおこたえください。

 おっしゃるとおり、生活扶助基準の見直しといいながら、母子加算を2.1万円から1.7万円に引き下げたり、介護保険については、加入者の負担を引き上げるなどして、削減しています。

そして10月には、低所得者の後期高齢者医療制度の保険料(均等割)を軽減する特例措置が廃止され、さらには、後期高齢者の窓口負担増も検討されている。

社会保障のためと言いながら、消費税増税をおこなうといっているが、実際には、社会保障抑制をさらにすすめているではありませんか。こうした社会保障の抑制は止めるべきだと考えます。

Q9.さらに新しい経済政策パッケージのなかの子育て支援として、3~5歳児の保育料の無償化が言われている。しかし、このなかの公立保育園の負担割合は、地方自治体が10/10ということになっている。2019年度は、臨時交付金によって全額国庫負担による対応ということだが、これは経過措置ということなのでしょうか?いずれ自治体が100%の支出をするということになるのか?おこたえください。

A) 平成32年度(2年目)以降の幼児教育の無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保。その上で、個別団体の地方交付税の算定にあたっても地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入する。

それは、つまり、消費税以外でも税収が増えれば、そのぶんを回せということだと思います。これでは、結局、公立保育園が多いほど、負担も大きくなるということになり、公立園の民営化を加速させかねません。参考までに、2004年、公立園の運営に対する国庫負担金を廃止、一般財源化しました。2006年には施設整備補助金を公立施設に適用しなくなりました。20年前には公立が60%だったのが、今は35%になってしまいました。保育料無償化というなら、公立保育園も含め0歳児~全額国庫負担にすることを求めます。また、子育て支援で喫緊に急がれるのは、待機児童対策であり、この措置を十分におこなうことも、あわせて要望しておきます。

3 投資的経費について

 次に、投資的経費についておたずねする。

 昨年は、西日本豪雨、台風20号、21号、24号などにより、土砂崩れや河川氾濫、高潮による浸水など大きな被害が県内でもおこった。

2019年度予算案では、投資的経費は対前年比18.9%で2240億円が計上されており、その増額分は、国の3カ年緊急対策に対応し防災・減災・国土強靭化緊急対策事業や県単の緊急自然災害防止対策事業の部分が大きくしめると考えられます。

 

Q.11 そこでうかがいますが、土砂災害警戒区域の現在の整備率と今回の予算案で、土砂災害警戒区域での砂防関係施設の整備箇所数、2019年度の整備を実施したうえでの整備達成率の見込みをおしえてください。

同様に河川改修についても現在の改修率、2019年度の改修予定箇所数、2019年度実施をしたうえでの河川改修率見込みをあわせておしえてください。

A)砂防関係、74か所(公共47か所、県単27か所)27.2%。河川関係187か所(公共87か所、県単100か所)59.6%。

昨年の大雨や台風による被害で、県民は、いつまた同じような被害が起こるか大きな不安をかかえています。今回、国の措置もふまえ、ある程度の予算がついたとはいえ、土砂災害警戒区域の砂防整備率は3割を満たさず、河川改修も6割程度にとどまります。これでは、県民の安全安心は守れません。

一方で、今回の予算では、わが党も批判している不要不急の高速道路網の整備、今回で言えば、大阪湾岸西伸部工事や関連した展望施設の調査費、播磨臨海道路計画の調査費などがふくまれています。高速道路、高規格関係だけでも65億円程度の予算をつけています。こうした不要不急の事業を見直し、防災・減災事業の抜本的強化、老朽化対策などの強化にもっとふりむけるべきです。

災害から県民の命と財産、暮らしを守ることを兵庫県政の要にすえることをもとめて質問をおわります。





# by etsuko-shomoto | 2019-03-04 15:53 | えつこの活動日誌  

要求ステッカーができました

要求ステッカーができました。ラミネートして自転車の前かごなどにつけられます。えっちゃんマスコットも好評です。
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# by etsuko-shomoto | 2019-02-26 12:28 | えつこの活動日誌